帰化申請の費用っていくら？お金のことをわかりやすく解説
帰化申請をしたいと思っている方は
まず費用はいくらかかるのか知りたい！
と考えますよね。当然いちばん気になるところです。
こちらでは帰化申請にかかる費用についてわかりやすく解説していきます。
帰化申請は自分でする場合ｏｒ専門家に依頼する場合の２択になります。
それぞれの場合で何にどれくらい費用がかかるのかを見ていきましょう。
帰化申請を自分でやる場合の費用
帰化申請は法務局に行って申請するのですが、その申請をするの際に手数料などの費用がかかりません。
無料で帰化申請を行うことができます。
公的機関などで書類を発行してもらう際の手数料
帰化申請の際に集めなくてはならない必要書類の量はとても多いのですが、公的機関などで発行してもらうための手数料は枚数の分だけかかります。
市町村役場で各種証明書を発行してもらう場合の手数料
住民票 300円
除住民票 400円
住民票記載事項証明 300円
戸籍全部・個人事項証明（戸籍謄本・抄本） 450円
除籍全部・個人事項証明（除籍謄本・除籍抄本） 750円
改製原戸籍謄・抄本 750円
届書記載事項証明 各種 350円
納税証明 市県民税 1年度1税目につき 300円
法務局で取得する書類の手数料
登記事項証明書 １通あたり600円
税務署等で取得する書類
納税証明書その1・その2・・・・税目数×年度数×枚数×400円
納税証明書その3・その4・・・・枚数×400円
自動車安全運転センターで取得する書類
運転経歴に係る証明書 670円（ゆうちょ銀行・郵便局の払込みにより場合は、別途、払込料金が必要）
本国から取得する書類
※韓国籍の方は日本の韓国領事館で本国書類の取得が可能ですが、それ以外の国の方は本国で取得します。
例）韓国籍の方の場合
各証明書の記載事項は手数料1通あたり110円
家族関係証明書
基本証明書
婚姻関係証明書
入養関係証明書
新養子入養関係証明書 など
必要書類を集めるための交通費
通常は必要書類を各公共機関などに自分で行って書類を発行してもらうことになりますので、それぞれの機関に行く際の往復の交通費がかかります。
外国語の本国書類を翻訳するための翻訳料
必要書類である本国書類（出生証明書・結婚証明書など）は法務局に提出をする際に日本語に翻訳したものを一緒に提出しなくてはなりません。
書類翻訳の一般的な相場は
1枚につき３０００円～８０００円くらいですが
書類の種類や言語、文字数などによっても変わります。
必要とされている本国書類の枚数✕１枚あたりの翻訳料金がかかることになります。
行政書士に依頼する場合の費用
日本行政書士連合会が5年に1度公表している報酬額統計（平成27年度）によると、行政書士に帰化許可申請を依頼した場合にかかる費用は、概ね20万円前後。
サービス内容のちがいで価格設定がかわるところも多く、帰化申請に行政書士がどこまで関与するのか、帰化申請者が会社員なのか、経営者や個人事業主なのかで行政書士の報酬額（費用）も変わってくることが多いようです。
参考：平成27年度報酬額統計調査の結果
5年に1度公表されるものなので、2020年現在はこれが最新のものになります。
まとめ
まとめると、帰化許可申請の手数料自体は無料。
自分で申請すれば、コストを大幅に下げることができます。
一方で数多くの必要書類、添付書類を集める際の手数料や交通費などの費用はかかります。
そして必要書類の中には有効期限があるものがあり計画的に短期間で収集する必要があります。
行政書士に依頼した場合には、行政書士報酬として会社員の方で15~20万円程度の費用がかかりますが、必要書類の作成や取得をあなたに代わって行いますので、帰化申請までの時間を短縮することができます。
書類の期限が切れるということもありませんので効率的に申請を行うことが可能です。
もちろん、何度も平日に休みを取る必要もありません。
