- 1 簡易帰化はカンタン?!帰化条件が緩和される9つのケースをチェック
- 2 簡易帰化とは
- 3 簡易帰化の9つのケース
- 3.1 ①日本人の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人
- 3.2 ②日本で生まれた人で3年以上日本に住所または居所を有し、父母(養父母を除く)が日本生まれの人
- 3.3 ③引き続き10年以上日本に居所を有する人
- 3.4 ④日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し現在も日本に住所を有している人
- 3.5 ⑤日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所を有している人
- 3.6 ⑥日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する人
- 3.7 ⑦日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し縁組のときに本国に未成年であった人
- 3.8 ⑧元日本人(日本に帰化後、日本国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人
- 3.9 ⑨日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き3年以上日本に住所を有する人
- 4 簡易帰化でも緩和されない帰化条件の4つ
- 5 まとめ
簡易帰化はカンタン?!帰化条件が緩和される9つのケースをチェック
帰化申請の手続きは面倒で大変というイメージがあるものですので、簡易帰化と聞くと「帰化の手続がカンタンになるの?!」と想像する方も多いのではないでしょうか。
こちらでは簡易帰化とはどんなものなのか、そして帰化の条件が緩和される9つのケースと何が緩和されるのかをわかりやすく解説していきます。
簡易帰化とは
そもそも帰化には3つの種類があります。
では簡易帰化のそれぞれのケースと具体的にどのようなものでしょう。
簡易帰化の9つのケース
①日本人の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくてもOK
②日本で生まれた人で3年以上日本に住所または居所を有し、父母(養父母を除く)が日本生まれの人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくてもOK
③引き続き10年以上日本に居所を有する人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくてもOK
④日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し現在も日本に住所を有している人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくても〇
能力要件→20歳以上、本国法で成人になっていなくても〇
⑤日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所を有している人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくても〇
能力要件→20歳以上、本国法で成人になっていなくても〇
⑥日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくても〇
能力要件→20歳以上、本国法で成人になっていなくても〇
生計要件→自分または生計を一にする同居家族の収入・資産によって生計を営むことができなくても〇
⑦日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し縁組のときに本国に未成年であった人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくても〇
能力要件→20歳以上、本国法で成人になっていなくても〇
生計要件→自分または生計を一にする同居家族の収入・資産によって生計を営むことができなくても〇
⑧元日本人(日本に帰化後、日本国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくても〇
能力要件→20歳以上、本国法で成人になっていなくても〇
生計要件→自分または生計を一にする同居家族の収入・資産によって生計を営むことができなくても〇
⑨日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き3年以上日本に住所を有する人
緩和される要件
居住要件→引き続き5年以上日本に住所がなくても〇
能力要件→20歳以上、本国法で成人になっていなくても〇
生計要件→自分または生計を一にする同居家族の収入・資産によって生計を営むことができなくても〇
簡易帰化でも緩和されない帰化条件の4つ
② 能力要件・・・20歳以上で本国法上も成人であること
③ 素行要件・・・素行が善良であること
④ 生計要件・・・自分または家族の収入で安定した生活ができること
⑤ 喪失要件・・・日本国籍を取得後は母国籍を喪失すること
⑥ 思想要件・・・日本政府に対して破壊行為などを企てたことなどがないこと
⑦ 日本語要件・・・日本語ができること
上記要件のうち簡易帰化でも緩和されない要件が4つあり、素行条件、喪失条件、思想条件、日本語能力条件の4つは簡易帰化の場合でも必須の条件です。
まとめ
簡易帰化のシステムによって、9つの個別のケースでは下記の状態でも帰化申請できる場合あります。
〇未成年
〇自分で生計を立てることができない
しかし簡易帰化といっても手続き自体は普通帰化と同じです。
必要書類が少なくなったり面接がなくなったり手間がかからなかったりするわけではありません。
帰化申請の手続きを自分一人でするのは不安な方は専門家に相談してみてください。